みんなの​銀行の​データ戦略 —— 広告で​アプリ成長、​クラウドを​活用して​データ起点での​ DX

社会の​デジタル化や、​さらには​新型コロナウイルスの​拡大を​機に、​金融業界でも​サービスの​デジタル化が​急速に​進んでいきました。

デジタルシフトを​成功させるうえで、​アプリは​重要な​要素の​ 1​ つです。​2020 年 1 月 〜 2022 年 2 月に​かけて​実施した、​調査会社の​インテージが​保有する​ i-SSP パネルを​利用した​ログ分析(*1)に​よると、​銀行カテゴリの​サービスは、​アプリでの​利用率が​ Web での​利用率を​上回っていました。

この​データからも、​銀行などの​金融機関に​おける​アプリ提供が、​顧客との​接点を​拡大し、​ロイヤルティを​高める​ことに​一役​買っていると​いえるでしょう。​一方で、​ただアプリを​利用して​もらうだけではなく、​そこで​得られた​データを​十分に​活用して​こそ、​アプリの​真価は​発揮されます。

今回は、​アプリを​主軸に​データ戦略を​描きながら​ビジネスを​成長させている​株式会社みんなの​銀行の​事例を​紹介します。

スマホアプリ完結型​「みんなの​銀行」の​成長戦略

2021 年に​開業した​「みんなの​銀行」は、​口座開設から​その​後の​利用まで、​“ スマホ完結型の​デジタルバンク ” と​して​注目を​集めています。

地域を​超え、​そして​異業種や​海外から​参入する​ FinTech サービスにも​対抗できる、​新しい​銀行サービスを​確立する​ことを​経営目標に​据え、​デジタルネイティブ世代に​とっての​使いやすさや​操作性を​徹底的に​追求しています。

あらゆる​顧客接点の​中心と​なる​みんなの​銀行の​スマホアプリは、​2 周年を​迎えた​ 2023 年 5 月時点で​ 200 万ダウンロード、​口座開設は​ 67 万件を​達成しました。

みんなの​銀行の​場合、​口座開設は​アプリ上での手続きで​完結する​ため、​アプリを​インストールして​もらうことが​何より​重要です。​そこで、​口座開設数と​ローン申込数を​さらに​伸ばす​ことを​目的と​して、​Google の​「アプリ キャンペーン」を​活用しています。

アプリ キャンペーンは、​アプリユーザーの​獲得に​特化した​キャンペーンです。​設定した​目標に​合わせて、​配信先や​クリエイティブの​選定を​機械学習で​最適化し、​予算内での​獲得最大化を​目指します。​インストールだけではなく、​口座開設など​アプリ内の​特定の​行動を​しやすい​ユーザーの​獲得を​目標と​する​ことも​でき、​Google 検索、​YouTube、​Google Play、​Google ディスプレイ ネットワークと​いった​ Google サービスを​横断しての​広告配信が​可能です。

みんなの​銀行では​静止画に​加えて、​複数パターンの​動画広告を​制作し、​若年層に​対して​アプリ キャンペーンで​配信しています。​また、​UGC コンテンツ風の​縦型広告にも​挑戦し、​クリック率​（CTR）を​高める​ことに​成功しました。

動画は​こちら

動画では、​自動で​立て​替え​払いが​利用できる​「カバー」​機能や、​預金を​目的別に​分割して​管理できる​「ボックス​（貯蓄預金）」と​いった​独自の​機能を​アピールしています。​その​際に、​単に​サービスの​利点を​伝えるのではなく、​サービスごとの​顧客像を​設定し、​その​困りごとに​対応した​クリエイティブを​制作する​ことで、​口座開設の​先の​生活での​用途を​想起して​もらえるように​工夫しました。

これらの​クリエイティブは、​データを​見ながら​タイムリーに​改善したり、​新たに​設定した​顧客像に​合わせて​クリエイティブを​制作したりを​繰り返す​ことで、​広告効果の​向上を​図っています。​また​ Google の​モバイル開発プラットフォーム​「Firebase」を​ Google 広告アカウントと​連係させる​ことで、​Google 広告とより​親和性の​高い​データを​もって、​アプリの​エンゲージメントが​高い​ユーザーを​獲得できるように、​運用を​最適化したのです。

その​結果、​広告を​配信した​ 2023 年 3 月 〜 4 月に​おける、​アプリキャンペーン経由での​口座開設単価は、​前年同期比で​ 40% 改善しました。

銀行業界では​珍しい、​あえて​クラウド

みんなの​銀行では、​インフラである​勘定系システムの​実装に​あたり、​Google Cloud を​利用しています。​スピード感を​持って開発を​続けていく​ために、​銀行業界では​珍しく、​自社運用の​オンプレミスな​システムではなく、​あえて​クラウドを​採用しました。

一般的に、​銀行は​サービスの​性質上、​大規模な​災害時にも​停止しない​システムが​必要です。​その​ためみんなの​銀行では、​東京と​大阪で​同時に​かつ、​パフォーマンスを​保ったまま​システムを​動かせるように​データベースを​整備しました。​何らかの​理由で、​一方の​地域で​システムが​停止してしまった​場合でも、​処理時間に​タイムラグが​出ないように、​今回は​東京と​大阪の​両方に​同時に​処理を​させて​データベースに​書き込みする​仕組みを​取り​入れる​ことで、​処理中に​東京の​システムが​落ちても​大阪の​システムが​動き続けると​いう​構成を​実現したのです。

データ活用を​成果に​つなげる​組織づくり

みんなの​銀行では、​経験や​勘に​頼らない​データに​基づいた​意思決定こそが​デジタルトランスフォーメーション​（DX）の​必須要素であると​考え、​データを​扱う​専門部署と​して​「データクリエイショングループ」を​設置。​データの​分析や​ AI の​構築と​いった​専門業務は​もちろんの​こと、​部署を​横断して、​社内に​おける​データの​活用を​促す役割を​担っています。

データに​特化した​部署を​置く​ことで、​データ品質を​担保して​その​解釈を​平準化できるだけでなく、​部署レベルでの​局所​最適を​避け、​組織の​サイロ化を​防ぐのです。

また​みんなの​銀行では、​データクリエイションチームが​主導と​なり、​法令を​遵守した形で​データの​ “ 民主化 ” を​進めています。​社員の​誰もが​データに​アクセスできる​環境を​整えている​ため、​どの​部署でも、​自分たちで​ KPI の​モニタリングや​基礎的な​集計、​分析を​行うことが​可能です。

これに​より、​各部署が​スピード感を​もって​それぞれの​案件を​進められるようになりました。​その上で​データクリエイショングループは、​そうした​各部署の​取り​組みや​社内データの​活用に​対して、​第三者の​立場から​提言を​行うと​いった​立場を​とる​ことで、​グループ全体と​して​顧客体験の​向上に​還元する​組織体制が​できているのです。​こうした​データドリブンマーケティングの​基盤と​して、​みんなの​銀行では​ Google の​ BigQuery を​活用しています。

顧客に​とっての​利便性を​考えても、​ファーストパーティデータを​取得すると​いう​点に​おいても、​アプリの​重要性は​ますます高まってきています。

蓄積された​データを​アプリ単体で​完結させるのではなく、​他の​システムや​ツールと​連携し、​組織内で​データドリブンでの​意思決定が​できる​環境を​整えていく​ことで、​顧客の​エンゲージメント向上や​マーケティング全体の​効率化に​もつながります。​Google の​各種ツールでは、​アプリを​起点とした​マーケティングコミュニケーション全体を​サポートします。